警察庁(けいさつちょう、英語: National Police Agency、略称:NPA)は、日本の行政機関である。内閣府の外局として内閣総理大臣の所轄の下に置かれる国家公安委員会に設置される、「特別の機関」である。

日本の警察の頂点にあり、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教養、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う。1954年(昭和29年)に公布・施行された警察法により設置された。

内部部局(長官官房、5局(2部))、附属機関、地方機関で構成されている国家組織である。都道府県警察は、各都道府県知事の所轄下にある都道府県公安委員会の管理下にあって警察庁の組織とは異なるが、警察庁側に警察公務上の監察権、指導権など(管区警察局)が有る。また、警視正以上の階級は国家公務員たる地方警務官となるので、都道府県警察の警察本部長などの任免権者は国家公安委員会となる。

地方警務官制度の建前としては、国家公安委員会が都道府県公安委員会の同意を得て人事が行われることになっているが、これまで一度たりとも都道府県公安委員会が拒否権を発動した事例は無く、都道府県警察の主要幹部はすべて警察庁人事での決定を追認している[1]。そのため報道機関も、警察庁人事として報じている[2]

公安警察に関する予算は国庫支弁となっているので、都道府県警察の公安部門は警察庁の直接指揮下にある[3]

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